共助社会づくり

共助社会づくり

東京は、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来や首都直下地震への対策など様々な社会的課題を抱えています。また、近年は、単身世帯の増加や外国にルーツを持つ人の急増等もあって地域の人々の価値観や関心の多様化が進んでいます。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行は、地域における人と人とのつながりをも脅かしています。
こうした中、ボランティア活動をはじめとする「共助」は、柔軟性やきめ細やかさに加え、先駆性、専門性等の優れた特性を備えており、社会的な課題解決に有効な手段としてますます大きな役割を果たすようになっています。

東京が将来に向け、持続的に発展し、一人ひとりが夢や希望を持って生活できる都市となるためには、社会福祉や環境、多文化共生、スポーツ、文化といった様々な分野のボランティア活動や、町会・自治会などによる地域活動に人々の参加を促し、お互いに支え合う社会をつくっていく必要があります。
2021年には東京で2度目となるオリンピック・パラリンピック(東京2020大会)が開催されますが、2012年のロンドン大会では大会運営や観光客のおもてなしなどボランティアが大きな力を発揮しました。東京大会においても、大会の成功には多くのボランティアの参加が不可欠ですが、その活動を一過性のものとするのではなく、大会の後も、共助の精神をレガシーとして受け継ぐ原動力にすべきと考えています。

東京都は、このような認識のもと、2016年に『共助社会づくりを進めるための東京都指針 Tokyo mutual assistance society promotion guideline』を策定し、共助社会づくりに向けた取組や仕組みの検討を行ってきました。本財団は、こうした経緯を踏まえ、東京都や多様な立場の都民・団体と連携しながら、人と人をつなぐ共助社会づくりを進め、地域コミュニティを活性化させてまいります。

共助社会づくりに向けた取り組み

共助社会づくりの取り組み

東京2020大会をきっかけとするボランティア文化の定着や、町会・自治会への支援など、地域コミュニティを活性化させる取組を行っていきます。

事業の例
  • 東京2020大会の関連ボランティアなどの活動継続と参加の裾野拡大を図るため、ボランティアに興味のある人と受入団体が様々な情報などを取得し、活動のきっかけを得られる仕組みとして「ボランティアレガシーネットワーク(仮称)」を運営
  • 担い手不足などにより効果的な事業や新たな展開が図れない町会・自治会と地域の企業・NPOなどの連携による地域コミュニティの課題解決支援