多文化共生社会づくり

東京で暮らす外国人の日々の生活での困りごとに14言語で対応できる電話相談窓口「東京都多言語相談ナビ（TMC Navi）」を設けています。また、事前予約制の専門相談や、地域の窓口で対応が難しい場合の通訳サポートに加え、外国人相談に関わる方を対象とした研修の実施や、地域の相談窓口を支援するシステムの提供などを行っています。

東京都、区市町村、地域の国際交流協会、民間団体などが発信する外国人支援や多文化共生に関わる情報を収集・整理し、在住外国人やその支援者等に向けて、東京都多文化共生ポータルサイト（TIPS）やSNSなどで発信しています。

在住外国人が日常生活に必要な日本語を身近な地域で学習できるよう、環境の整備に向けた取り組みを行っています。地域の日本語教室を120言語で紹介する「東京日本語教室サイト」の運営や、区市町村などと連携して、地域の日本語教育の体制づくりに取り組んでいます。

多文化キッズコーディネーターをはじめ、日本語を母語としない子供やその保護者に寄り添い支援活動に従事する人たちを、専門家相談や研修、連絡会などを通して支援しています。

区市町村などにおいて多文化共生社会づくりの中核となる人材を「多文化共生コーディネーター」と呼び、その育成に向けた研修を実施しています。また、多文化共生を担う次世代の育成として、日本国際連合協会主催の中学生作文コンクール、高校生主張コンクールの都大会を開催しています。

日本語が母語でない人とのコミュニケーションに役立つ「やさしい日本語」の普及に向け、事例集の配布やオンラインイベントの開催、活用に役立つツールの作成などを行っています。また、やさしい日本語を周囲に広める「やさしい日本語リーダー」を養成する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいます。

多文化共生社会の実現を目指し、行政、NPO、支援団体等で構成するネットワークの事務局として情報共有や連携を推進。研修会やフォーラムを通じて支援体制を強化しています。

大規模災害発生時の外国人支援について国際交流協会などと連携して対応するために、多言語での翻訳訓練や、避難所における外国人支援研修などを行っています。また、災害時の外国人支援ネットワークの構築に向け、関係機関との協力体制づくりを進めています。