令和元年６月の「日本語教育の推進に関する法律」の公布・施行を受けて、地域日本語教育の体制づくりに取り組む自治体が増えています。
そこで、自治体や国際交流協会等で多文化共生事業を担当している方などを対象に、地域日本語教育の体制づくりに関する制度や、自治体に求められる役割について考えるためのパネルディスカッションをオンライン（Zoom）により開催します。
また、地域の日本語教室で外国人支援をされている方や、日本語以外の支援をされている方にとっても、国や自治体の取組を知り、地域での活動や連携に役立つ内容となっています。
地域日本語教育に関心のある多くの方のご参加をお待ちしています。
◇開催日時：令和５年２月２日（木） １４：００～１６：００ （１３：３０から接続可）
◇内容・登壇者
●基調講演：御舘 久里恵 氏 ［鳥取大学 教育支援・国際交流推進機構 国際交流センター 准教授］
地域日本語教育の体制づくりにおいて、自治体職員は具体的にどのように取り組むべきかお話しします。日本語教室を開設・運営する際に気を付けることや、専門人材との連携について考えます。
●事例紹介：金田 智子 氏 ［学習院大学 文学部 日本語日本文学科 教授］
学習院大学が豊島区と共同で実施した「豊島区における日本語学習環境と情報交流に関する実態調査」（2020年度）について、調査の方法と調査から見えてきたことを紹介します。
●パネルディスカッション：参加者から事前にいただいた質問をもとに、自治体はどのように地域日本語教育を進めていくべきか考えます。また、文化庁が推進している「日本語教育の参照枠」についても紹介します。
◇対象: 自治体で多文化共生事業を担当している方
※日本語教育に関わる方、様々な形で外国人支援をされている方など、日本語教育に関心のある方のご参加もお待ちしております。
◇申込：以下のフォームにアクセスしてお申し込みください。
＜締切 令和５年１月２５日（水）＞
https://forms.office.com/r/GSg7NrUFG1
※ZoomのURL・パスコードは、申込締切後にお送りします。
※フォームにアクセスできなかった方は、下記の【問合せ】先にご連絡ください。
※事前質問のある方は、質問内容を申込みフォームにご記入ください。
◇参加費：無料
◇主催：一般財団法人東京都つながり創生財団・東京都
【問合せ】 一般財団法人東京都つながり創生財団 多文化共生課 伊藤・渋谷
Tel: 03-6258-1236 Mail: nihongo@tokyo-tsunagari.or.jp