自治体や国際交流協会等で多文化共生事業を担当している職員の方を対象に、オンラインにて文化庁の政策や、体制づくりを推進している自治体や国際交流協会の先進事例を紹介しました。
◆開催日時：令和４年１１月８日（火）１４：００～１６：００
◆開催場所：外国人在留支援センター（FRESC）会議室
◆参加対象：自治体や国際交流協会等で多文化共生事業を担当している職員の方（一般の方の傍聴可）
◆参加人数：84名（うち、行政関係者49名）
◆講師：
基調講演：神吉 宇一 氏［武蔵野大学 グローバル学部 日本語コミュニケーション学科 准教授］
事例紹介①：門 美由紀 氏［公益財団法人横浜市国際交流協会 多文化共生推進課 担当課長］
事例紹介②：田栗 春菜 氏［港区日本語教育コーディネーター（一般財団法人港区国際交流協会所属）］
参加者からは、以下のような感想をいただきました。
・本市の特色や市の目指す方向性、地域住民の要望に沿って日本語教育体制を整えていきたい。
・日本語教育は、多文化共生に係る多くの取り組みにつながることがわかり、可能性が広がった。
・地域の市民グループの中で発見された問題を行政につなげる仕組みをつくることが必要に感じた。
当財団では、今後も継続して研修やシンポジウム等を実施していく予定です。
▷詳細は
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